社会福祉法人大阪狭山市社会福祉協議会

大阪狭山市地域包括支援センターの職員を名乗る者から「大阪狭山市に出来る高齢者施設に入居できる優先的な枠がある。」等という内容の不審電話がありました。
地域包括支援センターから直接、高齢者宅へ特定の施設やサービスの斡旋の電話をかけることはありません。
このような電話は特殊詐欺の被害につながる可能性のあるアポ電です。
一旦、電話を切断し、ご家族や警察等に連絡してください。

今年も１０月１日から１２月３１日まで赤い羽根共同募金運動（一般募金・歳末たすけあい募金）がスタートします。期間中は、自治会・住宅会や民生委員・児童委員、婦人会等の協力を得て戸別募金・法人募金の他、学校募金や街頭募金等を実施します。
また、令和５年度から、インターネットを通じた募金も併せて実施しています。

いただいた寄付金は、府内の社会福祉施設など地域の福祉活動に役立てられるほか、一部を積み立て、災害時のボランティアセンターの設置など、被災地支援に活用します。ご支援・ご協力をお願いします。

※街頭募金の予定
１０月１日（火） 午後６時～７時 市内３駅（金剛駅・大阪狭山市駅・狭山駅）

令和６年度 共同募金ポスター

ネット募金はじめました

大阪狭山市のつかいみち

大阪狭山地区募金会では、歳末たすけあい募金を財源として、住民の参加や理解を得て様々な福祉活動を展開する団体等に対し、事業費の一部を助成する標記配分申請の受け付けを行います。

対象：市内の福祉団体などが１２月～１月の間に実施する地域福祉の推進を
目的とした事業（例、クリスマス会や新春イベントなど）
※事前に事業内容などについて審査があります。

配布・受付期間：令和６年　９月　２日（月）～１０月２１日（月）
申込み書類については、こちらＲ６ 歳末配分申請をダウンロードして下さい。

令和６年能登半島地震により、大阪府内に避難され当座の生活費を要し、１か月程度以上居住を予定する世帯を対象にした貸付となります。
※但し、災害救助法の適用となった地域および都道府県知事が指定した地域で被災された世帯

□貸付限度額
原則として１０万円以内
※次の項目に該当する場合は２０万円以内
□世帯員の中に亡くなった方がいるとき　□世帯員に要介護者がいるとき　□世帯員が４人以上の世帯　□重傷者・妊産婦・学齢児童（小学生以下）がいる世帯

申請につきましてはこちらをご確認いただき、必要に応じて大阪狭山市社会福祉協議会までお問い合わせください。

令和６年能登半島地震災害により、甚大な被害が発生致しました。

この災害により亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に

心よりお見舞い申し上げます。

大阪狭山市社会福祉協議会では被災された方々の支援を目的に義援金の受付及び

募金箱を設置し、義援金の募集を開始致しました。

皆様の温かいご支援・ご協力をお願いします。
・募金箱設置場所・・・社会福祉協議会／福祉センターさやま荘

なお、令和６年能登半島地震災害義援金に関する詳細については、中央共同募金会ホームページ（ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/gienkin/34975/ ）をご参照ください。

振り込みによる義援金の受付も行っています。

大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業に係る地域づくり協議体では、大阪狭山市の高齢者の方々が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けていただくためのサービス(地域資源含む)等をまとめた「大阪狭山市地域資源マップ」について、地域資源の情報等を更新し掲載内容を充実させた、第２版を作成致しました。

詳しくはこちら

「大阪狭山市地域資源マップ（第２版）」の配布場所は、市役所高齢介護グループ、大阪狭山市社会福祉協議会、大阪狭山市地域包括支援センター、さやま荘等です。

※掲載内容は令和５年３月現在となっています。取得時期によっては最　新情報が掲載されていない場合があります。最新情報につきましては、　冊子内の各問い合わせ先へご確認ください。

災害時の助け合いに備えて「災害ボランティア登録」の受付を行っています。

登録は社会福祉協議会の窓口で登録用紙にご記入いただくか、下記の登録フォームから入力してお申し込みいただくことができます。　⇒登録フォーム

大阪狭山市社会福祉協議会（社協）への寄附金については、租税特別設置法が改正されたことに伴い、従来からの所得控除制度に加えて、平成２５年２月４日以降の寄附より、税額から直接控除される『 税額控除制度 』の適用を受けることが出来るようになりました。
また、社協会員会費も税額控除制度の対象となります。（組織構成会員会費は対象外です。）
□パンフレット
□証明書