平成３１年４月からの大阪狭山市立老人福祉センター｢さやま荘｣のカフェ･レストランの運営事業者を募集します。
【応募方法】
老人福祉センター｢さやま荘｣で配布する募集要項を確認し、２月１２日(火)～２２日(金)(土･日曜日を除く)に、｢さやま荘｣へ直接持参してください。
【現地説明会】
２月１５日(金) 午後１時３０分からさやま荘で行います。参加希望の事業者は、前日までに、下記までお電話でお申し込みください。
【お問い合わせ、現地説明会・応募お申し込み】
大阪狭山市立老人福祉センター｢さやま荘｣
大阪狭山市今熊１－８０ ℡366-2022
受付時間 平日 午前９時～午後５時３０分
今回は「ニュースの時間！ボランティアを取材せよ！」と題し、面白い取材プログラムを通して大阪狭山市でボランティア活動をしている人の想いに触れたり、ボランティア体験をすることができます！いろんな人の話を聴いたり、写真を撮ったり、ニュースキャスターになりきって原稿を読んだりと、楽しくボランティアについて学ぶことができます。取材だけでなく昼食やおやつを一緒に食べるので参加者同士で仲良くなれますよ。お気軽にお申し込みください。
【日 時】平成３１年３月３日（土）１０時～１５時３０分（受付９時３０分～）
【場 所】福祉センター さやま荘・さつき荘
【対 象】小学３～６年生（定員２０名）
【参加費】５００円（昼食・おやつ代）
【持ち物】筆記用具、飲み物
詳しくはチラシをご覧ください。⇒Ｈ30年度 春のＶＪＳチラシ
大阪狭山市社会福祉協議会で実施しておりました『子育てほっとさろん「さつき」』は、平成３１年３月３１日をもちまして、事業を終了させていただく運びとなりました。ご利用してくださったみなさまに、心より御礼申し上げます。
なお、引き続き、各地域で行われるサロン活動へのサポートや、子育てに関する相談・支援等は継続して行ってまいります。
※各地域の子育てサロン開催情報については、こちらをご覧下さい。⇒子育てサロン一覧
その他、大阪狭山市内の子育て情報については、大阪狭山市のホームページや子育て情報アプリ等をご確認ください。
本講座・訓練では、災害時や防災に必要な「土のう」の作り方や積み方の演習や、ロールプレイング形式の模擬訓練を通して、災害支援ボランティアについて学びます。
【日時】平成３１年３月２日(土)
①災害支援ボランティア養成講座 １０：００～１２：００
②災害ボランティアセンター設置運営訓練 １３：００～１６：００
※どちらかのみの参加申込も可能です。
【場所】市役所南館 講堂・駐車場
【講師】①大阪狭山市消防署 署員
②山下 弘彦氏（鳥取県 日野ボランティア・ネットワーク）
【申込期限】２月２２（金） ※必着
※詳細や申込みはこちらをご覧ください。⇒チラシ
恒常的に人権問題に取り組んでいる非営利の民間組織・団体が、大阪府人権協会等と協働で行う事業に対して助成を行います
募集締切：2019年2月25日(月)午後5時まで(必着)
詳しくは、下記のURLよりご確認下さい。
http://www.jinken-osaka.jp/
大阪狭山市の高齢者の方々が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けて頂くためのサービス等を、大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業に係る地域づくり協議体でまとめました。
詳しくはこちら
冊子の配布場所は、市役所高齢介護グループ、大阪狭山市社会福祉協議会、大阪狭山市地域包括支援センター、コミュニティセンター、さやま荘等です。
※配付されているものは発行時期により、最新の情報が掲載されていない場合があります。最新の情報につきましては、冊子に掲載されている各問い合わせ先にご確認ください。
大阪狭山市では、誰もが住み慣れた地域で安心・安全に暮らせる地域づくりを目指して、９つの地区福祉委員会が「見守り声かけ訪問活動」「食事サービス」「サロン活動」の小地域ネットワーク活動を展開しています。それぞれの地域で取り組まれている活動内容を、事例集としてまとめました。詳しくはこちら小地域ネットワーク活動事例集(平成30年7月作成)
小地域ネットワーク活動について、詳しくはこちら「小地域ネットワーク活動の推進」
地区福祉委員会について、詳しくはこちら「地区福祉委員会の指導育成」
をご覧ください。
平成３０年７月の豪雨により、西日本を中心に甚大な被害が発生しています。大阪狭山市社会福祉協議会においても、被災された方々を支援することを目的に、社会福祉協議会・さやま荘・地域包括支援センターに募金箱を設置し、義援金の募集を開始しました。
また、「大阪府北部地震」につきましても、引き続き義援金の募集を行っております。
皆さまの温かいご支援・ご協力をお待ちしております。
大阪狭山市社会福祉協議会（社協）への寄附金については、租税特別設置法が改正されたことに伴い、従来からの所得控除制度に加えて、平成２５年２月４日以降の寄附より、税額から直接控除される『 税額控除制度 』の適用を受けることが出来るようになりました。
また、社協会員会費も税額控除制度の対象となります。（組織構成会員会費は対象外です。）